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生活保護費、いくらぐらいが妥当?
生活保護費が高すぎると主張する人が居ますが、いくらぐらいが妥当だと思いますか?
今の最低額はこんな感じですが。
(鹿児島県3級地-2(75歳以上単身のみ富山県3級地-1)、家賃含む)
75歳以上単身:84,630円~
20~40歳単身:88,890円~
20~40歳夫婦:128,110円~
3~5歳子+20~40歳父:133,420円~
3~5歳子+20~40歳母:151,820円~
3~5歳子+20~40歳夫婦:163,400円~
3~5歳子2人+20~40歳父:169,050円~
3~5歳子2人+20~40歳母:189,850円~
3~5歳子2人+20~40歳夫婦:186,830円~
19/04/27 22:50 追記
父子家庭でも母子加算の対象となるそうなので、訂正します。
3~5歳子+20~40歳「親」:151,820円~
3~5歳子2人+20~40歳「親」:189,850円~
19/04/29 17:58 追記
都市の場合
1人41〜59歳単身:132530円
2人41〜59歳×2:184490
2人〃+高校生:221080
3人〃×2+高:242100
3人〃+高×2:286880
4人〃×2+高×2:289310
5人〃×2+高+中学生×2:331690
4人〃+高+中×2:335460
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鹿児島の物価がわかんないけど、
子供2人いて夫の給料は20万円くらいしかありません、都内です、
って言ってる奥さんが前に相談していたから、
働かないうえに医療費全額免除なんだから、
実質、働いて20万円の人より多く貰ってるかも。
NHKも免除じゃなかったっけ?
パッと見ると、そんなに貰っていないように見えるけど、
早い話が手取りがそれだけもらえているってことだから、
そこからさらに医療費もNHKも強制徴収されてる人は、
もっと極貧生活を余儀なくされていると思う。
生活保護費を減らせとは言わないけど、
そういう働いているのに生活保護の方が優雅、
という人が居る状況を何とかしないといけないと思う。
- << 4 生活保護だけでは制度が不足していますよね。 住宅扶助だけ受ける、医療扶助だけ受けるなどといったことが出来ないと、低所得者と比較したときに不平等になる。
家賃は地域によって違うから仕方ないにしても、生活費はこんなもんでしょ
例えば義務教育の子2人+母親なら
水道光熱費1万
食費4万
雑費1万
通信費0.5万
被服費1万
予備費2万
合計9.5万
医療費も教育費(給食費だの修学旅行費用だの)もタダなんだし、中学進学には支度金出るし
社会保険料も直接税もなし
生活保護受けずにパート暮らしの母子家庭より実質ラクして暮らしてる
- << 6 1人暮らしなら生活費はそれぐらいでしょう。 母子加算の廃止は自分も賛成しています。 しかし、生活保護が高すぎるのが問題なのではなく、最低賃金が低すぎるのと、低所得者からも税金を取っているのが問題だと、自分は思います。
>> 14
東京23区、41~59歳、単身世帯
【最低賃金】時給985円×8時間×21日=165480円 165480×0.82=135694円
…
それ、越えちゃいけない最低ラインだね。
- << 19 最低賃金と一番近いのは、おそらく宮城県仙台市。労働条件によっては、単身世帯でも逆転しかねない。 宮城県仙台市(1級地-2なのに、最低賃金800円未満) 【最低賃金】時給798円×8時間×22日=140448円 140448円×0.8=112358円 【生活保護】生活扶助75450円+住宅扶助37000円=112450円 単身でこれで、母子世帯や標準世帯はこれを余裕で超えている。 生活保護水準未満の人からは課税しなければ良いと思うのですが。
>> 18 生活扶助(住宅扶助・医療扶助含まず)は、その地域の底辺フルタイム労働者の賃金の40%が妥当だと思う。 最低限度の生活が、底辺フルタイム労働… 言いたいことはわかりますが、単身世帯で月5万円以下で生活するというのは、自分には想像できません。
- << 23 主さんが出していただいた東京都や宮城県の例によると、最低賃金労働者が精一杯働いた賃金と生活保護費が同等ではあまりにも不平等だから、配給できるものは保護費を削って配給に変えてもいいのではないかと思う。 低所得層が増加している昨今、生活保護制度を抜本的に見直す時期に来ていると思う。 生活保護制度よりも、働き方改革や同一賃金同一労働など、『労働』とは何かが問われていると思う。 生活保護受給者も等級に従った労働は必須でなければならない(一切の労働が不可能な受給者を除く)。
>> 27
言いたいことはわかります。
しかし、国民年金の受給額は、満額で64,941円です。
また、生活保護を受給している人の50%以上が、65歳以上です。
64,941円で生活するのは、かなり難しいでしょうから、生活保護費を下げるのではなく、年金を上げるべきだと思います。
- << 30 無理だよ。 一般会計でも年金が最も多い支出(←特別会計の赤字分)で、年100兆円を超えると新規国債発行額も増えるので現実的ではない。 もし、国民年金受給額を月13万にしたら、 最低賃金者への保障額を上げて負債を増やしたイタリアが財政悪化なるとしてEUと衝突しているように、 日本も財政悪化を招くことに批判を受けることになる。 今はG20で国際的に協調的な金融・財政をやっているのに、日本一国の事情で財政悪化を招くことは不可能なんだよ。 国民年金受給額を上げるにはインフレ率を上げるしかない。 そうなると生活保護費も上がるんだろうけど。。
- << 31 年金を上げることにより、世代間ギャップが出ないのであればそれも良いとは思います。 しかし、すでに年金原資は逼迫しており、そのツケを次世代、次々世代が払うような不平等が拡大していますから、その解決無しに現世代の年金支給を増やすなどあってはならないと思います。 生活保護にせよ、年金にせよ、何より大切なことは国民が不平等ではないことです。 頑張って働いているものがバカをみる、年金を払っているものがバカをみる世の中では、人はその意欲をなくし社会は破綻します。 まずは社会がフェアであること。 生活が苦しいかどうかはその次の話だと思います。
国民年金を40年間払ってきて満額で受給しても月65000円(平均55000円)ほどだから、生活保護費がそれを上回っては道理的に崩壊しているよね。
医療費もタダ、生活扶助+住宅扶助で13万!?
国民年金をしっかり支払ってた人の老後生活は苦しく、
国民年金を支払わないで生活保護になったほうが国民年金受給者よりも生活費が高いなんてバカな話がある?
1号被保険者は国民年金保険料なんて払わず、老後は生活保護になったほうがいいって話だよね。
生活保護受給者はお殿様じゃないんだから、月5万で生活できるか否かではなくて、3~4万で生活してもらわなきゃならないと思うけど。
無条件支給も廃止し、等級ごとに労務を与え、もし働かないならそれは『個人の尊重』として等級保障分しか支給しなくて良いと思う。
例えば、40代で通院ありの被生活保護者なら、等級保障分が3万、1日5時間×22日=月110時間の国定労務をこなして住宅扶助と生活扶助が満額で10万くらいが妥当だと思う。
苦しくても国に頼らず生活している最低賃金労働者や国民年金受給者を、まるで嘲笑うかのような生活保護制度であっていいの?
方法はどうであれ、納税者の多くは生活保護受給者がいなくなればいいと思ってるんだよ。
仮に亡くなったら、保護費一人分減ったと思うだろう。
国民の義務を果たさない者に『最低限度の生活』と称して手厚い保障があるから、制度や受給者に憎悪を抱いている人は少なくないよ。
>> 28
言いたいことはわかります。
しかし、国民年金の受給額は、満額で64,941円です。
また、生活保護を受給している人の50%以上が、65歳…
無理だよ。
一般会計でも年金が最も多い支出(←特別会計の赤字分)で、年100兆円を超えると新規国債発行額も増えるので現実的ではない。
もし、国民年金受給額を月13万にしたら、
最低賃金者への保障額を上げて負債を増やしたイタリアが財政悪化なるとしてEUと衝突しているように、
日本も財政悪化を招くことに批判を受けることになる。
今はG20で国際的に協調的な金融・財政をやっているのに、日本一国の事情で財政悪化を招くことは不可能なんだよ。
国民年金受給額を上げるにはインフレ率を上げるしかない。
そうなると生活保護費も上がるんだろうけど。。
- << 44 ここまでしか読んでないですけど 頭良くない人が多いですね 生活保護を羨ましく思う貧困層が大半だと思いますが、将来あなたがたの年金ももらえるかわからないし、もらったとしても物価は上がり続けますし、貧困層年金で死ぬまで病気なく元気で生きられないと思うので何かあったら明日は我が身なのであまり叩かない方がいいと思いますよ 問題は生活保護ではなく低収入の人が増えたこと 収入を上げることを考えればいいのに生活保護を叩いても意味ないですよ 例え受給額下がったとしてあなた方の暮らしは良くならないんですよ あと妄想と自分の置かれた貧困でゆえの鬱憤が溜まってるみたいですが 税金が何に使われてるか円グラフで考えてみてください ● トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円 今までもいろいろ買ったり寄付したり ● 議員の給料、手当×人数の多さ ● 老人大国で福祉介護10兆だけど今後も増える予定 などなど あと生活保護半数以上は老人です そこで生活保護3、4兆円に叩きが集中するって頭悪くないですかね 根本的な問題を見ないでマスコミのヘイト誘導に乗っかってる人が多すぎですよ いろいろ自分で全体的に税金が何に使われてるか調べてください それでも生活保護が羨ましいなら生活保護を受けたらいいと思います あとイタリアの話出すのがよくわからないし、国民年金受給額はあがりません 年金システムと少子化今までを見たらわかること 納める人が減少してるのと、返すあてのない年金システムは崩壊してるの知った方がいいです じゃあどうすればいいかというと、ベーシックインカムまたは、こども産んだら多額をあげる、老人の安楽死、議員減らしなどたぶん実現難しい 生活保護叩きは何も生まれないです コメントするの迷いましたが1人でも気がついてくれたらいいな
>> 28
言いたいことはわかります。
しかし、国民年金の受給額は、満額で64,941円です。
また、生活保護を受給している人の50%以上が、65歳…
年金を上げることにより、世代間ギャップが出ないのであればそれも良いとは思います。
しかし、すでに年金原資は逼迫しており、そのツケを次世代、次々世代が払うような不平等が拡大していますから、その解決無しに現世代の年金支給を増やすなどあってはならないと思います。
生活保護にせよ、年金にせよ、何より大切なことは国民が不平等ではないことです。
頑張って働いているものがバカをみる、年金を払っているものがバカをみる世の中では、人はその意欲をなくし社会は破綻します。
まずは社会がフェアであること。
生活が苦しいかどうかはその次の話だと思います。
生活保護の金額は、その他の福祉や最低賃金に大きく関わってきます。
生活保護の金額、つまり生活するのに最低限保証される金額が引き下げられれば、月の手取りが6万円でも、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる。という扱いになります。
「生活保護の金額の1.3倍」や、「生活保護以下」などを上限とした福祉制度も、少なくありません。
最低賃金法9条3頁
・前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。
生活保護の金額が大幅に(月3〜4万まで)引き下げられれば、極端に言えば、「働かない・働けない人は勿論、働いていても能力が無い人は死ね」という事になりますが、どう思いますか。
>> 32
保険治療なら無制限に支払われる医療費扶助を加味すると、最低賃金との整合性が取れているとは言いがたいが、国民年金受給額との整合性は明らかに取れていない。
平均月55000円ほどの国民年金受給者と整合性を取るなら、月4万ほどが妥当だと言うことになる。
そのため、寝たきり状態など就労が不可能な場合を除いて等級ごとに定めた労務を課すほうが合理的である。
生活保護受給者のうち就労が不可能な人ではない人も多いだろうし、地域によっては深刻な労働不足を補えるので現実的だと思う。
通勤扶助、または通勤が困難な人は6畳間の生活保護施設を作ったり、引っ越し扶助など通勤費用がかからない貸家に引っ越すことも併せて行ったほうが良いと思う。
死ねばいいというような極端な言い方は避けるが、どのような方法であれ、国民の義務を履行せずに不平等な制度に甘んじた者はいる必要はない。
死ねばいいと言わせようとすることは稚拙だと思うし、不平等な現行を改正して生活できる条件を模索すべきだと思う。
国民年金受給者と整合性を取った金額でも最低限度の生活ができる形を模索しなければ、1号被保険者は絶対に納得しない。
保険料を40年間払ってきても、保険料を払わなかった生活保護受給者のほうが保障が手厚い現行を是正するには、極限まで保護費を減らす以外に方法はない。
もしくは、フィリピンなど物価が安い国に資金援助をして移住をさせることで保護費の抑制をすべきだと思う。
- << 35 私は障がい者グループホームで働いていたが、障害者手当てなどの補助金は極めて少ない。 グループホームの環境は決して良いとは言えないが、それでも利用者さんは作業所に通い、寝たきりの利用者さんもアンケートポイントを稼ぐなど、生活保護費より少ない金額でも精一杯に生きている。 介助有り・無しで分けて、生活保護受給者のためのグループホームを整備を促すべきだと思う。 生活保護受給者は、障がい者が人として最低限度の生活を送れる金額でもやっていくことは可能だ。 生活保護受給者の多くは、知的障がい者よりも就労が困難な状況ではないだろう。 月4万円であっても生活保護支援の整備によっては人として最低限度の生活は送ることはできる。 一般納税者のように食費や家賃を生活保護受給者が支払う必要はなく、生活保護施設の管理者に助成する形で保護費を抑制することは現実的な方法だと思う。
>> 33
今の基礎控除(1人目は15200円まで全額控除、以降4000円につき400円控除)に関して、問題があることに同意します。
生活保護を受給している人の中で働ける人は少数とはいえ、今の制度では働く気が無くなるでしょう。
その制度を採用する場合、憲法第25条を改憲する必要があると思います。具体的には、
今:「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
変更例:「勤労の義務を果たした又は免除された国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
日本は、「年金制度のみで最低限度の生活を保障しているものではない」としていますが、疑問を感じます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898361000.html
国が年金の支給額を引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した憲法に違反するとして、年金を受給している北海道の620人余りが国を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「年金制度のみで最低限度の生活を保障しているものではない」などとして訴えを退けました。
>> 33
保険治療なら無制限に支払われる医療費扶助を加味すると、最低賃金との整合性が取れているとは言いがたいが、国民年金受給額との整合性は明らかに取れ…
私は障がい者グループホームで働いていたが、障害者手当てなどの補助金は極めて少ない。
グループホームの環境は決して良いとは言えないが、それでも利用者さんは作業所に通い、寝たきりの利用者さんもアンケートポイントを稼ぐなど、生活保護費より少ない金額でも精一杯に生きている。
介助有り・無しで分けて、生活保護受給者のためのグループホームを整備を促すべきだと思う。
生活保護受給者は、障がい者が人として最低限度の生活を送れる金額でもやっていくことは可能だ。
生活保護受給者の多くは、知的障がい者よりも就労が困難な状況ではないだろう。
月4万円であっても生活保護支援の整備によっては人として最低限度の生活は送ることはできる。
一般納税者のように食費や家賃を生活保護受給者が支払う必要はなく、生活保護施設の管理者に助成する形で保護費を抑制することは現実的な方法だと思う。
>> 35
「家賃を支払う」は少し語弊があったが、住宅扶助の補助を受けながら本人が契約することは、障がい者の例にもあるので最低限度の生活を送る上で必要性が全くない。
憲法25条の最低限度の保障は無条件に保障を受ける義務があると解されているわけではなく、例えば、健康な勤労世代が働かない選択をしても権利の主張できず、最低限度の生活を送ることはできない。
そのため、年齢や健康状態によって、障がい者作業所のようにどの程度働けるかによって、支援有りまたは無しで等級による一定時間の勤労をすることで満額支給することが合理的だ。
つまり、71歳未満で障がい者よりも勤労が困難な場合を除いては、A型やB型のように等級ごとの就労をすることで満額支給にすべきだろう。
等級ごとの就労をしない場合は、一般人と同じく最低限度の生活を保障する義務はない。
一定の症状さえあれば『無条件に満額』の最低限度の生活を保障されているが、憲法25条は無条件に満額の最低限度の生活を『絶対的に』保障するものではない。
国民年金のみで最低限度の生活を保障していないのはわかるが、現実は貯蓄や退職金で年金受給額で不足する額が補えない人が増加していて、年金があるがために生活保護を受けられない場合の生活保護受給額は関係性がないとは言い切れない。
そのため、年金受給額と生活保護受給額の整合性は必要だろう。
- << 39 わかりやすい説明、ありがとうございます。
明らかな障害者や病気持ち(手帳交付や助成を受けてる人)以外は地域の草取りやゴミ拾いでもさせたら良いんじゃない?そこからバイト代としてお金を渡す。
同じ金額貰うにしても、昼間からパチ屋や酒飲んでる保護受給者よりまだ「働けないから仕方ないな」って寛大な目で見れる気がする。
チャリンコで動けるくらいならゴミぐらいも拾えるでしょ。
保護費を5万として、あとはバイト代でどうにでもなるだろうと思う。
生活保護の制度が悪いとは思っていない。必要な制度だと思う。
ただ、保護受給者の生活態度に問題が多いので税金納めてる側に不満が出るのだと思う。
ここでもたまに居るじゃない。
精神病で働けない、保護受けてるけど彼氏彼女は居る、病気で働けないけど遊びには行く とかさ。読んでてはぁ?って思うよ。
- << 40 精神病で働けないは、仕方ないと思うけど。
>> 30
無理だよ。
一般会計でも年金が最も多い支出(←特別会計の赤字分)で、年100兆円を超えると新規国債発行額も増えるので現実的ではない。
も…
ここまでしか読んでないですけど
頭良くない人が多いですね
生活保護を羨ましく思う貧困層が大半だと思いますが、将来あなたがたの年金ももらえるかわからないし、もらったとしても物価は上がり続けますし、貧困層年金で死ぬまで病気なく元気で生きられないと思うので何かあったら明日は我が身なのであまり叩かない方がいいと思いますよ
問題は生活保護ではなく低収入の人が増えたこと
収入を上げることを考えればいいのに生活保護を叩いても意味ないですよ
例え受給額下がったとしてあなた方の暮らしは良くならないんですよ
あと妄想と自分の置かれた貧困でゆえの鬱憤が溜まってるみたいですが
税金が何に使われてるか円グラフで考えてみてください
● トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円
今までもいろいろ買ったり寄付したり
● 議員の給料、手当×人数の多さ
● 老人大国で福祉介護10兆だけど今後も増える予定
などなど
あと生活保護半数以上は老人です
そこで生活保護3、4兆円に叩きが集中するって頭悪くないですかね
根本的な問題を見ないでマスコミのヘイト誘導に乗っかってる人が多すぎですよ
いろいろ自分で全体的に税金が何に使われてるか調べてください
それでも生活保護が羨ましいなら生活保護を受けたらいいと思います
あとイタリアの話出すのがよくわからないし、国民年金受給額はあがりません
年金システムと少子化今までを見たらわかること
納める人が減少してるのと、返すあてのない年金システムは崩壊してるの知った方がいいです
じゃあどうすればいいかというと、ベーシックインカムまたは、こども産んだら多額をあげる、老人の安楽死、議員減らしなどたぶん実現難しい
生活保護叩きは何も生まれないです
コメントするの迷いましたが1人でも気がついてくれたらいいな
- << 47 何か勘違いしているようだが、羨ましいとか、叩くとか、そういう低い次元の話をしているわけではないから。 最低賃金労働者と変わらない受給額では勤労意欲が低下し、国民年金受給額や障がい者手当てなどの福祉と比べて、制度として整合性が取れていないということ。 また、労働力不足を補うためにも、働ける範囲で等級ごとに労働時間を定めたほうが経済効果があるというマクロの話。 年金は、賃金スライドが導入されたとは言え、物価が上がれば、賃金・物価スライドによって調整されることになっている。 生活保護も数年おきに支給額を見直しているため、リアルタイムではないが物価に連動していると言える。 低所得層の増加は懸念しているが、企業の雇用リスクを回避する流れは当分続くだろうと見ている。 一般会計や年金特別会計は大雑把ではあるが把握はしている。 社会保障と生活保護が大きく異なる点は、年金は保険料徴収から支払われているが(赤字分は一般会計や地方財源)、生活保護は丸々税金から支給されているので、税収の5%を超える歳出は大きい。 政府としては大規模な金融緩和をしても先行き不透明感から流動性が弱いので、エンゲル係数が高い受給者にお金を使わせるためという意味合いがある。 周辺環境が変化しているので、生活保護費を1兆円減らして防衛予算を増やしたほうが有効的。 アメリカのIMF脱退やロシアの極超音速ミサイルの実用配備がされるなど、日本のミサイル防衛は及第点とは言い難く、オショア配備は現実的に必要かと。 最低賃金と変わらない生活保護費で不公平感を感じないのは、あなたが生活保護受給者だからではないか? あと私は貧困層ではないし、生活保護受給者が羨ましいとも思っていない。 頭が良くない人はブーメランになっているようだが。
- << 49 福祉介護が10兆円とはどこから持ってきた数字か知らないが、年金は約60兆円、医療は約40兆円、介護・障がい・児童などの福祉は約25兆円だ。 保険料徴収は60兆円ほどなので、不足分は国や地方から捻出されている。 国の予算からは約35兆円で歳出としては最も多く、消費税増税や国債発行で次世代に負担を先送りしている。 国保や後期高齢者医療制度の赤字は大きく、後期高齢者1割負担や介護の自己負担割合も見直す必要があると思っているが、 国民の義務を果たしている者の自己負担を増やすより、国民の義務を果たしていない者の支給削減を優先することが理ではないか? 生活保護費は、住宅環境や等級別に雇用制度をせいびすれば削減は現実的にできるだろう。 就労が不可能でない者に対しても、一律無条件に最低賃金労働者と同等の額を支給していることを問題視している。 就労が不可能な受給者や高齢者に対しても、労働を条件にしたり、保護費の削減を言っているわけではない。
>> 44
ここまでしか読んでないですけど
頭良くない人が多いですね
生活保護を羨ましく思う貧困層が大半だと思いますが、将来あなたがたの年金ももらえ…
何か勘違いしているようだが、羨ましいとか、叩くとか、そういう低い次元の話をしているわけではないから。
最低賃金労働者と変わらない受給額では勤労意欲が低下し、国民年金受給額や障がい者手当てなどの福祉と比べて、制度として整合性が取れていないということ。
また、労働力不足を補うためにも、働ける範囲で等級ごとに労働時間を定めたほうが経済効果があるというマクロの話。
年金は、賃金スライドが導入されたとは言え、物価が上がれば、賃金・物価スライドによって調整されることになっている。
生活保護も数年おきに支給額を見直しているため、リアルタイムではないが物価に連動していると言える。
低所得層の増加は懸念しているが、企業の雇用リスクを回避する流れは当分続くだろうと見ている。
一般会計や年金特別会計は大雑把ではあるが把握はしている。
社会保障と生活保護が大きく異なる点は、年金は保険料徴収から支払われているが(赤字分は一般会計や地方財源)、生活保護は丸々税金から支給されているので、税収の5%を超える歳出は大きい。
政府としては大規模な金融緩和をしても先行き不透明感から流動性が弱いので、エンゲル係数が高い受給者にお金を使わせるためという意味合いがある。
周辺環境が変化しているので、生活保護費を1兆円減らして防衛予算を増やしたほうが有効的。
アメリカのIMF脱退やロシアの極超音速ミサイルの実用配備がされるなど、日本のミサイル防衛は及第点とは言い難く、オショア配備は現実的に必要かと。
最低賃金と変わらない生活保護費で不公平感を感じないのは、あなたが生活保護受給者だからではないか?
あと私は貧困層ではないし、生活保護受給者が羨ましいとも思っていない。
頭が良くない人はブーメランになっているようだが。
- << 50 だからね、あなたが知性をひけらかせ頑張って書き込みしても、世の中変わらないのよ。 政治家になれば?(笑) 私は富裕層にはいるかな? なので、生活保護等気にした事もないです。 悪しからず。
>> 44
ここまでしか読んでないですけど
頭良くない人が多いですね
生活保護を羨ましく思う貧困層が大半だと思いますが、将来あなたがたの年金ももらえ…
福祉介護が10兆円とはどこから持ってきた数字か知らないが、年金は約60兆円、医療は約40兆円、介護・障がい・児童などの福祉は約25兆円だ。
保険料徴収は60兆円ほどなので、不足分は国や地方から捻出されている。
国の予算からは約35兆円で歳出としては最も多く、消費税増税や国債発行で次世代に負担を先送りしている。
国保や後期高齢者医療制度の赤字は大きく、後期高齢者1割負担や介護の自己負担割合も見直す必要があると思っているが、
国民の義務を果たしている者の自己負担を増やすより、国民の義務を果たしていない者の支給削減を優先することが理ではないか?
生活保護費は、住宅環境や等級別に雇用制度をせいびすれば削減は現実的にできるだろう。
就労が不可能でない者に対しても、一律無条件に最低賃金労働者と同等の額を支給していることを問題視している。
就労が不可能な受給者や高齢者に対しても、労働を条件にしたり、保護費の削減を言っているわけではない。
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