生活保護費、いくらぐらいが妥当？

福祉介護が１０兆円とはどこから持ってきた数字か知らないが、年金は約６０兆円、医療は約４０兆円、介護・障がい・児童などの福祉は約２５兆円だ。

保険料徴収は６０兆円ほどなので、不足分は国や地方から捻出されている。

国の予算からは約３５兆円で歳出としては最も多く、消費税増税や国債発行で次世代に負担を先送りしている。

国保や後期高齢者医療制度の赤字は大きく、後期高齢者１割負担や介護の自己負担割合も見直す必要があると思っているが、

国民の義務を果たしている者の自己負担を増やすより、国民の義務を果たしていない者の支給削減を優先することが理ではないか？

生活保護費は、住宅環境や等級別に雇用制度をせいびすれば削減は現実的にできるだろう。
就労が不可能でない者に対しても、一律無条件に最低賃金労働者と同等の額を支給していることを問題視している。

就労が不可能な受給者や高齢者に対しても、労働を条件にしたり、保護費の削減を言っているわけではない。