生活保護費、いくらぐらいが妥当？

保険治療なら無制限に支払われる医療費扶助を加味すると、最低賃金との整合性が取れているとは言いがたいが、国民年金受給額との整合性は明らかに取れていない。

平均月55000円ほどの国民年金受給者と整合性を取るなら、月４万ほどが妥当だと言うことになる。

そのため、寝たきり状態など就労が不可能な場合を除いて等級ごとに定めた労務を課すほうが合理的である。

生活保護受給者のうち就労が不可能な人ではない人も多いだろうし、地域によっては深刻な労働不足を補えるので現実的だと思う。

通勤扶助、または通勤が困難な人は６畳間の生活保護施設を作ったり、引っ越し扶助など通勤費用がかからない貸家に引っ越すことも併せて行ったほうが良いと思う。

死ねばいいというような極端な言い方は避けるが、どのような方法であれ、国民の義務を履行せずに不平等な制度に甘んじた者はいる必要はない。

死ねばいいと言わせようとすることは稚拙だと思うし、不平等な現行を改正して生活できる条件を模索すべきだと思う。

国民年金受給者と整合性を取った金額でも最低限度の生活ができる形を模索しなければ、１号被保険者は絶対に納得しない。

保険料を４０年間払ってきても、保険料を払わなかった生活保護受給者のほうが保障が手厚い現行を是正するには、極限まで保護費を減らす以外に方法はない。

もしくは、フィリピンなど物価が安い国に資金援助をして移住をさせることで保護費の抑制をすべきだと思う。