生活保護費、いくらぐらいが妥当？

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名無し
19/05/21 23:57(更新日時)

生活保護費が高すぎると主張する人が居ますが、いくらぐらいが妥当だと思いますか？

今の最低額はこんな感じですが。

(鹿児島県3級地-2(75歳以上単身のみ富山県3級地-1)、家賃含む)

75歳以上単身:84,630円～
20～40歳単身:88,890円～
20～40歳夫婦:128,110円～
3～5歳子+20～40歳父:133,420円～
3～5歳子+20～40歳母:151,820円～
3～5歳子+20～40歳夫婦:163,400円～
3～5歳子2人+20～40歳父:169,050円～
3～5歳子2人+20～40歳母:189,850円～
3～5歳子2人+20～40歳夫婦:186,830円～

19/04/27 22:50 追記
父子家庭でも母子加算の対象となるそうなので、訂正します。
3～5歳子+20～40歳「親」:151,820円～
3～5歳子2人+20～40歳「親」:189,850円～

19/04/29 17:58 追記
都市の場合
1人41〜59歳単身:132530円
2人41〜59歳×2:184490
2人〃+高校生:221080
3人〃×2+高:242100
3人〃+高×2:286880
4人〃×2+高×2:289310
5人〃×2+高+中学生×2:331690
4人〃+高+中×2:335460

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生活保護

No.2839085　19/04/27 16:27(スレ作成日時)

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No.4 19/04/27 17:06
名無し0

>> 1 鹿児島の物価がわかんないけど、子供2人いて夫の給料は20万円くらいしかありません、都内です、って言ってる奥さんが前に相談していたから… 生活保護だけでは制度が不足していますよね。
住宅扶助だけ受ける、医療扶助だけ受けるなどといったことが出来ないと、低所得者と比較したときに不平等になる。

No.6 19/04/27 17:23
名無し

>> 2 家賃は地域によって違うから仕方ないにしても、生活費はこんなもんでしょ例えば義務教育の子2人+母親なら水道光熱費1万食費4万雑… 1人暮らしなら生活費はそれぐらいでしょう。
母子加算の廃止は自分も賛成しています。
しかし、生活保護が高すぎるのが問題なのではなく、最低賃金が低すぎるのと、低所得者からも税金を取っているのが問題だと、自分は思います。

No.7 19/04/27 17:25
名無し

>> 3 生活保護者は国に世話になるようなもんだから、住む家も固定（家賃も固定）、最低限の生活費だけ与えればいいと思う。住む家というのは、団地… 差別の原因になるのと、住所から生活保護受給者だと判断されて、就活が難しくなるなど、新たな社会問題が発生しそうですが、どう思いますか。

No.12 19/04/27 19:07
名無し

>> 10 生活保護は、自立している最底辺の労働者の生活レベルを上回っちゃダメだと思う。仕事してる人間が馬鹿馬鹿しくなるだろ。それでは国が傾く。… その通りだと思います。

No.13 19/04/27 19:08
名無し

>> 11 三級地とかってのは何？ 1級地:大都市
2級地:中間層
3級地:田舎

No.14 19/04/27 19:13
名無し

東京23区、41～59歳、単身世帯

【最低賃金】時給985円×8時間×21日=165480円　165480×0.82=135694円
【生活保護】生活扶助78830円+住宅扶助53700円=132530円

<< 16 それ、越えちゃいけない最低ラインだね。

No.17 19/04/27 22:18
名無し

>> 15 わぁ！沢山いただいてますね。生活保護＝税金ですよ。何か妥当よ。私の夫は高収入。インフルエンザ、持病持ち。それでも人の… 年収200万円の人から税金を2割取る。
年収1000万円の人からは3割取り、いろんな福祉制度を受けられなくする。
その膨大な資金を国は一体どのように使っているんだろうか？

No.19 19/04/27 22:36
名無し

>> 16 それ、越えちゃいけない最低ラインだね。最低賃金と一番近いのは、おそらく宮城県仙台市。労働条件によっては、単身世帯でも逆転しかねない。
宮城県仙台市(1級地-2なのに、最低賃金800円未満)
【最低賃金】時給798円×8時間×22日=140448円　140448円×0.8=112358円
【生活保護】生活扶助75450円+住宅扶助37000円=112450円

単身でこれで、母子世帯や標準世帯はこれを余裕で超えている。
生活保護水準未満の人からは課税しなければ良いと思うのですが。

No.20 19/04/27 22:41
名無し

>> 18 生活扶助（住宅扶助・医療扶助含まず）は、その地域の底辺フルタイム労働者の賃金の４０％が妥当だと思う。最低限度の生活が、底辺フルタイム労働… 言いたいことはわかりますが、単身世帯で月5万円以下で生活するというのは、自分には想像できません。

<< 23 主さんが出していただいた東京都や宮城県の例によると、最低賃金労働者が精一杯働いた賃金と生活保護費が同等ではあまりにも不平等だから、配給できるものは保護費を削って配給に変えてもいいのではないかと思う。低所得層が増加している昨今、生活保護制度を抜本的に見直す時期に来ていると思う。生活保護制度よりも、働き方改革や同一賃金同一労働など、『労働』とは何かが問われていると思う。生活保護受給者も等級に従った労働は必須でなければならない（一切の労働が不可能な受給者を除く）。

No.22 19/04/27 22:55
名無し

>> 21 そのとおりだと思います。

No.25 19/04/28 09:16
名無し

>> 24 自分は受給していません。
軽率な投稿をしてしまいすいません。

No.26 19/04/28 09:22
名無し

>> 24 生活保護の条件を調べました。国の甘さに愕然。もらえば良い？あなたの様な軽い考え方の人達の為に身を粉にして働き、税金を治めてい… 「5万円以下で生活するのは…」というのは、>>18の、「フルタイム労働者の賃金の40%が妥当だと思う」という意見に対して言ったものです。

No.28 19/04/28 11:12
名無し

>> 27 言いたいことはわかります。
しかし、国民年金の受給額は、満額で64,941円です。
また、生活保護を受給している人の50%以上が、65歳以上です。
64,941円で生活するのは、かなり難しいでしょうから、生活保護費を下げるのではなく、年金を上げるべきだと思います。

<< 30 無理だよ。一般会計でも年金が最も多い支出（←特別会計の赤字分）で、年１００兆円を超えると新規国債発行額も増えるので現実的ではない。もし、国民年金受給額を月１３万にしたら、最低賃金者への保障額を上げて負債を増やしたイタリアが財政悪化なるとしてＥＵと衝突しているように、日本も財政悪化を招くことに批判を受けることになる。今はＧ２０で国際的に協調的な金融・財政をやっているのに、日本一国の事情で財政悪化を招くことは不可能なんだよ。国民年金受給額を上げるにはインフレ率を上げるしかない。そうなると生活保護費も上がるんだろうけど。。
<< 31 年金を上げることにより、世代間ギャップが出ないのであればそれも良いとは思います。しかし、すでに年金原資は逼迫しており、そのツケを次世代、次々世代が払うような不平等が拡大していますから、その解決無しに現世代の年金支給を増やすなどあってはならないと思います。生活保護にせよ、年金にせよ、何より大切なことは国民が不平等ではないことです。頑張って働いているものがバカをみる、年金を払っているものがバカをみる世の中では、人はその意欲をなくし社会は破綻します。まずは社会がフェアであること。生活が苦しいかどうかはその次の話だと思います。

No.32 19/04/28 12:24
名無し

生活保護の金額は、その他の福祉や最低賃金に大きく関わってきます。
生活保護の金額、つまり生活するのに最低限保証される金額が引き下げられれば、月の手取りが6万円でも、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる。という扱いになります。

「生活保護の金額の1.3倍」や、「生活保護以下」などを上限とした福祉制度も、少なくありません。

最低賃金法9条3頁
・前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

生活保護の金額が大幅に(月3〜4万まで)引き下げられれば、極端に言えば、「働かない・働けない人は勿論、働いていても能力が無い人は死ね」という事になりますが、どう思いますか。

No.34 19/04/28 14:50
名無し

>> 33 今の基礎控除(1人目は15200円まで全額控除、以降4000円につき400円控除)に関して、問題があることに同意します。
生活保護を受給している人の中で働ける人は少数とはいえ、今の制度では働く気が無くなるでしょう。

その制度を採用する場合、憲法第25条を改憲する必要があると思います。具体的には、
今:「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
変更例:「勤労の義務を果たした又は免除された国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

日本は、「年金制度のみで最低限度の生活を保障しているものではない」としていますが、疑問を感じます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898361000.html
国が年金の支給額を引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した憲法に違反するとして、年金を受給している北海道の620人余りが国を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「年金制度のみで最低限度の生活を保障しているものではない」などとして訴えを退けました。