生活保護

自治体により やはり かなり差異があるみたいですね。一般に 地方の方が 財政も厳しいのでは？（大阪市は特異なケース) 自分の知る東京の市では 受給者の住むアパートに 一度も市の職員が訪ねて来る事もなく また生活状況を把握する民生委員も全く訪問無しの例が沢山ありますよ。急増する受給者により ケースワーカーが担当する受給者がパンク状態。これにより 就労支援等の助成が なおざり になっているのが現状です。半年に一度 収入有無申告書を提出するのみです。勿論 不正受給者や 健常者で働ける人は働く必要ありだとは思いますが 一番 対応の難しいのは 「うつ病」などで通院しているケース。心の病ですから外観的な判断が難しいので 詐病で悪用する場合も多い事実です。当然 通院必要と医師が認める限り（心療内科を訪ねれば うつ病と診断されてしまう現実がある) 受給は打ちきられる事はありません。