労働の悩み相談にのります⑧

補足です。

服務規律に記載する内容で規制が掛けられるとすれば、労基法ではなくおそらく民法になってくるんじゃないでしょうか？

労基法は民法から派生した特別法という位置付けにあります。
民法上では許されないが、労基法上ではそれを特別認めましょう、という関係です。

たとえば、退職について会社側は少なくとも１～２ヶ月前までに申し出て欲しいという場合が多いですが、労基法上、そのような規制はありません。

この場合、民法が適用され「２週間前」までに申し出れば足りるとされます。