時間にルーズな日本人

サービス残業をなくすしかないです。

グローバルスタンダードではノーワークノーペイです。

サービス残業は労働基準法２４条３７条違反で半年以下の懲役刑又は３０万円以下の罰金刑に処せられます。

裁判でもマクドナルドの名ばかり店長裁判などで裁判所は一分単位で支払い命令を出しています。

改善するには労働組合をつくるしかありません。労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になっていまい従業員は会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいができる権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。

最近はユニオンと言われる個人加盟労働組合もあります。

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。

詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください。