30万円の現金支給

No.32　20/04/07 08:26
匿名さん32 あ+あ-

立証は、
年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。
　一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件。

サラリーマンは、自宅待機となっても
基本給は、最低限支払われるので、
年収減となっても住民税非課税の
2倍以下には、ならん。

明日にでも倒産する輩ぐらいしか
30万貰えない得に書いた餅

最初